2015年9月にニューヨークで開催された国連持続可能な開発サミットで「私たちの世界を転換する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。これは人間(People)と地球(Planet)が平和(Peace)と関係者のパートナーシップ(Partnership)の下で今後も持続的に繁栄(Prosperity)するための行動計画として掲げられた国際目標で、17のゴール・169のターゲットから構成されています。この17のゴールがいわゆる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs)」であり、国、自治体、企業、市民等がそれぞれの取組を展開することによって、誰一人取り残されない持続可能な社会を形成できると期待されています。
 
 

• ・快適性向上、健康の維持増進のため、高断熱・高気密化による良好な温熱環境を提供 します。
• ・ヒートショックの予防。
• ・良好な温熱環境の形成に資する省エネ換気システムの採用。

• ・誰もが働きやすい環境をつくり、全ての人の能力強化。
• ・女性の活躍を推進。

• ・ZEHの普及推進による省エネ、創エネ、脱炭素化を目指し、高性能でレジリエントな住宅を提供します。
• ・持続可能なまちづくりの推進。

• ・長期優良住宅認定により、長期にわたって住み続けられる性能を確保。
• ・良質な住宅ストックの形成に貢献します。

• ・自治体によるSDGsの取り組みにパートナーとして協力します。
• ・スタッフ、協力業者とのパートナーシップの強化。

自治体によるSDGsの取り組み